認定ＮＰＯ法人「カタリバ」が開いたイベントに参加する乙武洋匡さん（左端）ら＝２１日午後、東京都港区
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　認定ＮＰＯ法人「カタリバ」が開いたイベントに参加する乙武洋匡さん（左端）ら＝２１日午後、東京都港区

　中高生の７７・２％が校則やルールについて、気持ちを聞かれたり考えを伝えたりする機会がほしいと思っていることが２１日、認定ＮＰＯ法人「カタリバ」の調査で分かった。２０２３年施行のこども基本法には「意見表明権」が明記されており、専門家は「生徒が話したいことについて、大人との対話の機会をつくる必要性が改めて示唆された」と指摘した。

　調査は昨年１１月にインターネットで実施し、２９８６人の回答を得た。校則やルールの他、学校の設備や行事、部活動についても意見表明の機会がほしいとの回答が７割を超えた。一方、実際に意見表明機会があると答えたのは、校則・ルールの場合で５３・１％にとどまった。

　また学校に関する意見表明機会が多い生徒は、少ない生徒よりも「自分の行動で国や社会を変えられる」という認識が高い傾向にあった。意見表明に必要な条件を聞いたところ、「安心して話せる雰囲気」が最も高く「信頼できる友達がいる」「信頼できる先生がいる」と続いた。