政府は１９日、経済安全保障推進法改正案を閣議決定した。海底ケーブルの敷設や人工衛星の打ち上げなど経済安保で重要と位置付ける民間技術を支援し、企業が管理や維持を海外に依存しない体制をつくる。今国会に改正案を提出し、成立を目指す。

　２０２２年に成立、施行された推進法を本格的に改正する。高市早苗首相が掲げる「危機管理投資」を具体化し、サプライチェーン（供給網）の強化を図る。

　改正案では、国際輸送網を構築する船舶の補給拠点や衛星通信システム設備など民間事業の海外展開も後押しする。同志国や新興国を中心とするグローバルサウスを想定。通常の融資に比べ返済する順番が後になる「劣後出資」を国際協力銀行から受けられるようにする。