【ワシントン共同】米情報機関を統括する国家情報長官室は１８日、世界の脅威に関する年次報告書を公表し、台湾有事は存立危機事態になり得るとした２０２５年１１月の高市早苗首相の国会答弁に関し、日本の体制で「大きな重み」を持ち現職の首相としての「重大な転換」を意味すると指摘した。中国は軍事、経済両面で対日圧力を強め続けると見通した。

　高市氏は自らの答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明しているが、米政府が異なる分析をしている可能性もある。

　年次報告書は、中国が現時点で２７年までの台湾侵攻は計画していないと分析。武力衝突を避ける形で台湾を統一する準備を進めているとした。