全国の河川や土壌から、一部の物質で発がん性が懸念される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が相次いで検出されている問題で、情報の共有などを目的に、各地の住民団体が集まり全国組織を設立する方針を固めたことが１８日、関係者への取材で分かった。組織の名称は「全国ＰＦＡＳ連絡会（仮称）」で調整している。

　関係者によると、組織はＰＦＡＳに関する情報共有や署名活動の支援、ＰＦＡＳ問題の全国発信などを目的とする。発起人は岡山県吉備中央町や大阪府、兵庫県明石市の３団体の代表者。全国組織発足に向けて、１９日に約４０団体に参加を呼びかける協議の場を設け、参加を表明した団体で組織の発足を目指す。