賠償金支払わせるのは「必須」

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　平口法相（中央左）に要望書を提出する高橋シズヱさん（同右）＝１８日午後、法務省

　１９９５年のオウム真理教による地下鉄サリン事件の遺族らは１８日、教団の後継団体への監視継続や被害賠償金の支払いを求める要望書を、平口洋法相と公安調査庁の田野尻猛長官に手渡した。後継団体に賠償の意思がないのは明白で「不誠実な態度に強い憤りを感じる。支払いを実行させるのが必須だ」と訴えた。

　教団の主流派後継団体「アレフ」は、裁判で確定した約１０億円の賠償義務を果たしていない。また、国はオウム真理教の被害者救済法に基づき、教団による事件の被害者ら約６千人に計約３０億円超を支給。要望書はこの点に関し、国が後継団体に同額の賠償を請求するべきだと主張した。