環境省は１８日、まだ着られるのに捨てられる衣類の削減に向けた行動計画を取りまとめた。家庭で不要となった衣類を自治体や店舗で回収する体制を強化するとともに、啓発イベントを通じて消費者への働きかけを進める。２０３０年度までに、家庭由来の廃棄量を２０年度比で２５％減らすことを目指す。

　行動計画は、製造や廃棄の過程での二酸化炭素排出や、染色時の水資源の消費を抑えるのが目的。

　具体策として、現在衣類を回収していない約３分の１の市区町村に対し、国が協力を求め、事業者は量販店に回収拠点を整備する。

　国は、拠点の一覧を示した地図を公開するほか、アパレル業界と連携し、若年層対象にイベントを実施する。