給付付き税額控除や消費税減税を話し合う「社会保障国民会議」に関し、政府、与野党４党の実務者は１８日、国会内で会合を開き、小売業界から聞き取りをした。飲食料品の消費税率をゼロにする準備にはシステム改修などで「法改正から最低でも１年は必要」との声が複数出たという。

　議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が終了後に明らかにした。高市早苗首相は秋の臨時国会での税制改正法案提出に意欲を示しており、業界の声を反映すれば減税は早くても２０２７年秋の計算になる。実務者会議はシステムの販売会社などへの聞き取りも予定しており、それらを踏まえてスケジュールを検討する。