宮崎県新富町議会は18日、航空自衛隊新田原基地に昨年8月、国内で初めて配備されたF35Bステルス戦闘機の騒音負担の軽減策として、町民1人当たり年2万円を給付するための事業費3億2500万円を含む2026年度当初予算案を全会一致で可決した。町によると、自治体が戦闘機の騒音対策で直接給付するのは珍しい。
通常の飛行訓練に比べ、騒音が長く続くF35Bの垂直着陸訓練に関し、防衛省は当初、鹿児島県・馬毛島に建設中の自衛隊基地で行うとしていたが、新田原での実施に方針を転換。馬毛島基地が完成する予定の29年度まで4年間給付するとし、総額13億円規模となる。
新田原には8機のF35Bが配備された。将来的に計42機を導入する。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- 3~4月入会で最大1,000円還元!!
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く
ポストする

