非政府組織（ＮＧＯ）ピースボートなど国内の２０団体が１８日、日米首脳会談に先立ち、イラン攻撃の即時停止を米国とイスラエルに求める高市早苗首相宛ての要請書を郵送した。「現在行われている軍事攻撃は明確な国際法違反で、日本は米国主導の戦争にいかなる形でも協力すべきではない」と訴えた。

　トランプ米大統領が、ホルムズ海峡の安全確保に向けて日本などへ艦船の派遣を要求したことについて、要請書では「自衛隊を派遣する法的根拠は皆無。戦禍が拡大する中での派遣はあまりに危険」と指摘した。

　ピースボートの川崎哲共同代表は「軍事攻撃の理由とされたイランの核開発問題は、外交によって解決すべきだと、米国に強く促してほしい」と強調した。