【独自】改憲実現へ他党に強力働きかけ

拡大する

　日本維新の会の党本部＝２０２５年１０月、大阪市

　日本維新の会の２０２６年活動方針案が判明した。憲法改正について「改正項目の絞り込みや国民投票の具体的スケジュールについて自民党とともに他党に強力に働きかける」と強調。国会発議、国民投票を実現し、憲法改正を目指すと明記した。党勢拡大に向け、２７年統一地方選を「地力を飛躍させる絶好の機会」と位置付け、積極的な候補者擁立を図る方針を記した。

　複数の党関係者が１８日、明らかにした。２１日に東京都内で開かれる党大会で、活動方針を採択する予定。

　活動方針案は、政治改革を巡り、特別国会でまず衆院議員定数１割削減の法案を成立させ「政治家の覚悟を国民に示す」と主張。「国民は自民の政治資金問題を忘れてはいない」とし「率先して政治資金の透明性と公開性を高めなければ、政権与党として国民の信頼を失う」と指摘した。

　統治機構改革に関し「副首都法」を制定し「あるべき大都市制度について検討を進める」と言及。社会保障改革を巡っては「現役世代の保険料負担軽減と持続可能な医療制度の実現を目指す」と明記した。