東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われたイベント制作会社セイムトゥーと前社長海野雅生被告（５９）の公判が１８日、東京地裁で開かれた。検察側は海野被告に懲役１年６月、法人としての同社に罰金１億５千万円を求刑した。地裁は弁護側の最終弁論期日を５月１１日、判決期日を９月１６日に指定した。

　検察側は論告で、世界の関心を集める平和とスポーツの祭典で受注調整し、競争を骨抜きにしたと指摘。談合規模が総額約４３７億円に上り、刑事責任は重いと述べた。弁護側は無罪を主張している。