【ワシントン共同】トランプ米大統領は１７日、ＳＮＳで対イラン軍事作戦でＮＡＴＯ加盟国や日本、韓国などの支援は「もはや必要ない」と表明した。イランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の安全確保のため各国に艦船派遣を求めたが、支持が広がらず事実上撤回に追い込まれ、同盟国への不満をあらわにした。

　１９日にはワシントンで日米首脳会談が実施される。トランプ氏が日本に批判の矛先を向ける可能性があり、高市早苗首相は難しい対応を迫られそうだ。

　トランプ氏はＳＮＳで対イラン軍事作戦について「ＮＡＴＯ加盟国の大半から関与したくないと伝えられた」と説明した。その上で「軍事的成功を収めておりＮＡＴＯ加盟国の支援は必要ないし望んでもいない」と強調。「日本、オーストラリア、韓国についても同様だ」と書き込んだ。

　ホワイトハウスで記者団に、国際的な協力が広がらず「失望した」と怒りをあらわにした。ＮＡＴＯ加盟国がイランの核の脅威の排除といった米国の軍事作戦の目的を支持しているのに「誰も助けようとしない」と非難した。