ドローンや空飛ぶクルマといった次世代技術の普及を見据え、総務省の有識者会議は１７日、上空の電波利用に関する初の報告書案を公表した。通信衛星を用いたドローンの遠隔操縦など電波を使える場面を増やす必要性を明示したのが柱。報告書が正式にまとまれば、総務省が実現に向けた制度整備や運用の見直しを始める。

　ドローンなどの空中にある端末が衛星と通信した場合、端末から送信される電波が地上の他の無線システムと混信する恐れがあるため、現在は一部を除き低い高度では利用が制限されている。

　ただ、地上からの電波が届かないような空域での衛星を使ったドローン操縦などが広く認められるようになれば、新たなサービスにつながるとの見方も多い。