政府は19日に米ワシントンで開かれる高市早苗首相とトランプ米大統領との首脳会談で、米国の次世代ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」に協力する意向を表明する調整に入った。関係者が17日、明らかにした。中国やロシア、北朝鮮が開発を進める極超音速兵器への対処能力向上を目指す。会談に合わせ、造船分野の人工知能(AI)やロボット活用といった共同事業で合意する見通し。事業費は1億ドル(約160億円)を見込む。
ゴールデンドームは、トランプ氏が昨年5月に発表した構想で、米国本土防衛のため、宇宙空間にミサイルを探知、迎撃する手段を配備する壮大な計画。詳細は不透明だが、総費用は1750億ドルとされる。トランプ氏の関心事をてこに同盟強化を図る狙いがある。
関係者によると、構想の柱の一つに極超音速兵器への対処がある。音速の5倍以上かつ低高度を変則的な軌道で飛ぶため、防空レーダーを使った追尾や迎撃が難しい。日米は2023年8月の首脳会談で、極超音速兵器に対処する新型迎撃ミサイルの共同開発に合意している。
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