外資系のメットライフ生命保険で、社員が出向先の代理店から不正に情報を持ち出したケースが数千件ある疑いがあることが１７日、分かった。情報持ち出しの件数は国内生保業界で最多となり、これまでに明らかになった大手４社グループの合計である約３５００件を上回ることもあり得る。金融庁が実態把握を進めており、悪質性が認められれば行政処分に発展する可能性がある。

　不正競争防止法や個人情報保護法に抵触する恐れもあり、メットライフ生命のガバナンス（企業統治）体制に批判が集まるのは必至だ。メットライフ生命の広報担当者は共同通信の取材に、持ち出しについて調査を行っていることを認め「結果が固まり次第公表したい」とコメントした。

　国内大手４社で判明した不正持ち出しは、日本生命保険がグループで１５４３件、第一生命ホールディングスは１１５５件、住友生命保険は７８０件、明治安田生命保険は３９件。他社商品の詳しい内容や、代理店の業績評価基準などの情報が対象だった。