高市早苗首相は１７日の参院予算委員会で、トランプ米大統領が日本を含む各国に協力を求めたホルムズ海峡への艦船派遣を巡り「日本がテロの標的になるリスクがある」と述べた。「法的に可能な範囲で何ができるかを精力的に検討している」と重ねて言及した。小泉進次郎防衛相は、米側から正式な派遣要請はないとした。

　参政党の神谷宗幣氏は、安易に自衛隊を派遣しないよう慎重な対応を要求。首相は「したたかな外交と国益第一の外交を展開する」と応じた。

　公明党の西田実仁氏には、自衛隊の派遣を判断する際は国会承認が必要なケースが出てくる可能性もあるとし「そういう場合には幅広く各党、各会派の代表に丁寧に話したい」と答弁した。

　安全保障関連法は、集団的自衛権を行使可能な存立危機事態や、米軍を後方支援できる重要影響事態に認定する場合、国会の事前承認を原則必要としている。

　首相は、中東情勢悪化が長期に及んだ場合の対応を問われ「持続的に国民生活を支えることができるよう支援の在り方を柔軟に検討する」と語った。