日米両政府が、造船分野の人工知能（ＡＩ）やロボットの活用、専門人材の育成といった共同事業に乗り出すことが１７日、日本政府関係者への取材で分かった。事業費は１億ドル（約１６０億円）を見込んでいる。１９日に米ワシントンで開かれる高市早苗首相とトランプ大統領の首脳会談に合わせて合意する見通しだ。

　船舶を建造する際にＡＩを搭載したロボットが自律的に鉄板を溶接する技術の研究開発などを進めるとみられる。ＡＩ投資を拡大させている中国に対抗する狙いがある。

　造船を巡っては中国が作業の自動化や安価な労働力を生かしてシェアを伸ばし、世界の建造量の半数を占めている。