総務省は16日、インターネット上の偽・誤情報を判別する技術を持つ企業の初の展示会を、東京都内で開いた。交流サイト(SNS)の投稿が信頼できるかどうかを判断するのに役立つアプリや、電話の相手が生成人工知能(AI)の成り済ましかどうかを判定する技術が披露された。
生成AIで偽情報が巧妙化し、SNSにより短時間のうちに拡散している現状に対応する。展示会には、国の開発・実証事業に採択された企業を集めた。あいさつした総務省幹部は「開発した技術が社会で使われるよう取り組む」と話した。
データグリッド(京都市)は、SNSの投稿を撮影してアップロードすれば、内容に根拠があるかどうかを示すアプリを展開する。
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