公正取引委員会は１６日、放送番組の制作業務を委託するフリーランスのカメラマンらに報酬や支払期日を書面やメールで直ちに明示しなかったなどとして、テレビ北海道（札幌市）のフリーランス法違反を認定し、再発防止を勧告した。公取委によると、同法に基づくテレビ局への勧告は初めて。

　公取委によると、２０２４年１１月１日から２５年７月１５日までの間、フリーランスのディレクターやカメラマンなど３３人に業務を委託する際、直ちに取引条件を明示しなかった。フリーランスへの業務委託の約半数が口頭での発注だった。

　また、この３３人中３２人には、フリーランス法で定める支払期日までに報酬を支払わなかった。