高市早苗首相が代表を務める自民党支部が、所得税控除に必要な書類を不正に発行した疑いがあると共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版が報じた。首相は１３日の衆院予算委員会で「事実は存在せず、適正に処理していると報告を受けた」と説明、報道を否定した。

　租税特別措置法では、個人が党支部に寄付すると寄付額の一部が控除されるとしている。赤旗は、政治資金パーティー券購入者を支部への寄付者として扱い、控除のための書類を発行していたと指摘した。

　首相は予算委で、パーティー券購入者も支部に寄付していることを確認したと反論し、書類も「寄付した人にのみ交付している」と述べた。