高市早苗首相は13日の衆院予算委員会で、イランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡など中東地域に自衛隊を派遣し、船舶を護衛する可能性を問われ「何ら決まっていない」と述べた。オンライン形式で開かれた先進7カ国(G7)首脳会議を巡り、フランスは船舶護衛の可能性を検討することで合意したとの声明を出していた。
首相は、19日に予定するトランプ米大統領との首脳会談で、イランを含む中東情勢に関する日本の立場や考えを伝えると表明。米国、イスラエルとイランによる交戦を念頭に「攻撃の応酬が継続し、地域全体の情勢が急速に悪化している事態は深く懸念する」と答弁した。
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