【ワシントン共同】米政府は１２日、北朝鮮のＩＴ労働者を米企業で働かせる計画に関与したとして、北朝鮮の国内外を拠点とするＩＴや金融関連の６個人と２企業を制裁対象に追加したと発表した。米財務省は、ＩＴ労働者が得た賃金が北朝鮮の大量破壊兵器計画に流用されていると非難した。

　北朝鮮のＩＴ労働者が身分を偽って外国企業から業務を受注し、外貨を稼ぐ手法は問題化しており、米政府は２０２４年には約８億ドル（約１２７０億円）の収益を上げたとみている。ＩＴ労働者が企業機密を窃取するため、企業のネットワークにマルウエアを仕込んだケースもあると指摘している。