高市早苗首相は12日の衆院予算委員会で、少女らの性的人身売買罪に問われた米富豪エプスタイン氏に関し、米司法省が開示した文書への言及を避けた。中道改革連合の泉健太氏に文書への見解を問われ「他国政府機関の資料だ。政府としてコメントする立場にない」と述べるにとどめた。
泉氏は、日本政府内にエプスタイン氏との関係がある人物がいるかどうかを調べるべきだと主張した。茂木敏充外相は政府関係者の関与に関し「少なくとも外務省は承知していない」と語った。
文書を巡っては、エプスタイン氏との関係が報じられた伊藤穣一千葉工業大学長が、デジタル庁の「デジタル社会構想会議」の委員を任期途中で退任すると表明した。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- 3~4月入会で最大1,000円還元!!
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く
ポストする
