日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は１０日、中東情勢の不安定化による原油価格の高騰を受け、エネルギー相会合をオンラインで開催した。とりまとめた声明で、石油備蓄放出を含め「世界のエネルギー供給を支えるために必要な措置を講じる用意がある」と確認し、協調して行動することで一致した。出席した赤沢亮正経済産業相が明らかにした。先立って９日に開いた財務相会合でも同様の声明をとりまとめた。

　エネルギー相会合には国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長も参加。協調放出やホルムズ海峡の通行再開、Ｇ７以外の国々と協力する必要性について説明した。赤沢氏は協調放出について「日本は支持する立場だ」と発言した。会合後に記者団の取材に応じ「世界の市場安定化に向けて対応する姿勢を示せたことは大きな成果だ」と話した。

　ロイター通信によると、フランスのレスキュール経済・財務相は会合後「私たちはＩＥＡに石油備蓄放出の可能性に関するシナリオを策定するよう要請した」と述べた。ＩＥＡのビロル事務局長は加盟国による臨時会合を開くと表明した。