東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故の発生から11日で15年となる。下野新聞社の取材班は1月上旬、福島民報社の協力で福島県内の除染作業で出た土(除染土)や廃棄物などを一時保管する中間貯蔵施設を取材した。東京ドーム11杯分にあたる約1420万立方メートルの除染土とともに、住民が居住していた家屋、津波で甚大な被害を受けた建物が残されている。現在も「帰還困難区域」に指定され、原則立ち入りが禁止されている施設内の現状をリポートする。
取材班が集合したのが、大熊町に2025年3月オープンした町産業交流施設「CREVAおおくま」。企業のオフィスや貸会議室、コワーキングスペースなどが設けられ、福島復興に向けた新たな拠点となっている。林業が盛んだった町の歴史を受け継ぎ、建物内は福島県産の木材をふんだんに使った「木の空間」になっており、入った瞬間、包まれるようなぬくもりを感じた。
福島民報社の協力で地方紙が合同視察した。各社の記者と合流し、同施設1階にある「中間貯蔵事業情報センター」で、福島の復興状況、県外最終処分に向けた取り組みについて職員から説明を受けた。バーチャルシアターも完備され、映像で中間貯蔵施設の状況を知ることができた。
マイクロバスで中間貯蔵施設に向かう途中、JR常磐線が見えた。震災の津波で線路や駅舎が流されたほか、原発立地地域の一帯が立ち入り禁止となったことで、富岡-浪江駅間の運行見合わせが長く続いた。
それでも線路のルート変更、新駅舎の建設、除染などを経て、20年3月に9年ぶりに全線運転を再開。復興のシンボルの一つとなった。
バスはいよいよ中間貯蔵施設に到着。管理ゲートで通行証と車体ナンバーの確認を終え、施設内に入った。
■サンライトおおくま
最初に降り立ったのは、特別養護老人ホーム「サンライトおおくま」。高台にあったため津波の被害は免れたが、原発事故後に入所者と職員約100人が避難を余儀なくされた。
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