全国企業倒産件数の推移

 東京商工リサーチが9日発表した全国の2月の企業倒産(負債額1千万円以上)は前年同月比11・3%増の851件で、2月としては13年ぶりの高水準だった。人手不足や物価高が小規模な企業の経営を圧迫した。

 人手不足関連の倒産は47件で、5カ月ぶりに40件を超えた。物価高による倒産は69件で、3カ月連続で前年同月を上回った。

 倒産件数の増加は建設業と運輸業、飲食業を含むサービス業に集中した。いずれも人手がかかる労働集約型産業で、人件費増が経営に影響しやすい。

 飲食業は3割以上増加し、83件だった。東京商工リサーチの担当者は「消費減税が実現すれば、飲食店の利用減も予想され、今後さらに増える懸念がある」と指摘した。

 負債総額は22・2%減の1331億円だった。負債額1億円未満の小規模企業が8割を占めた。