総務省は、自治体職員が生成ＡＩ（人工知能）を適正に活用するための指針を昨年１２月に策定した。出力結果を人が確認する仕組みづくりや、リスク管理の責任者を明確化することなどが柱。ＡＩ利用に関する自治体向けの手引に、企画書の作成などで活用が進む生成ＡＩの項目を新設した。

　指針は生成ＡＩについて、仕事の質とスピードを高める一方、偽情報、誤情報、偏向情報が含まれる恐れもあると指摘。生成した文章などを人が確認するルールを設けることが重要だと強調した。

　一方、生命や安全に関わる情報でなければ、誤りが含まれる可能性があることを明示した上で、活用する方法もあるとした。外国人向けの案内の翻訳などを例に挙げた。