特定区域解除、２６年度から

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　報道各社のインタビューに応じる牧野復興相

　牧野京夫復興相は、東日本大震災から１５年となるのを前に報道各社のインタビューに応じた。東京電力福島第１原発事故による帰還困難区域のうち、帰還希望者の生活圏を国が除染する「特定帰還居住区域」を巡り「２０２６年度から順次、避難指示を解除する」との見通しを明らかにした。

　特定帰還居住区域は福島県内６市町村に設定。政府は２０年代に希望者が帰還できるよう、除染や生活環境整備を進めている。このうち双葉町は、２６年度内に一部地域の避難指示解除を目指すと昨年６月に表明していた。実現すれば６市町村で初めてとなる。牧野氏は双葉町を念頭に置き「２６年度から実現できる見通しだ」と述べた。

　復興庁の設置期限は３１年３月。「復興庁は東日本大震災からの復興のためにつくられた組織。福島を中心として、さまざまな課題を５年間で解決していく強い決意だ」と改めて強調した。

　岩手、宮城両県に関しては「（被災者の）心のケアは中長期的に国として関わっていかないといけない」と話した。