ｉＰＳ治療へ「新たなスタート」

拡大する

　記者会見する住友ファーマの木村徹社長＝６日午後、大阪市中央区

　人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った再生医療等製品「アムシェプリ」を開発した住友ファーマは６日、条件と期限付きの製造販売が厚生労働省に承認されたことを受け、大阪市で記者会見を開いた。木村徹社長は「大きなマイルストーンだと喜んでいるが、（本承認に向け）新たなスタートと思い緊張感を持っている」と述べた。

　アムシェプリはパーキンソン病が対象。治験に取り組んできた京都大ｉＰＳ細胞研究所の高橋淳所長も会見に同席し「より多くの患者さんで有効性や安全性を確認できる機会をいただけてありがたい」と話した。

　治療は７施設での実施を予定しており、２０２６年中に開始する方針。