高市早苗首相の名前を冠した暗号資産(仮想通貨)を巡る騒動が波紋を広げ、発行元は5日夜に一転して事業中止を発表した。「SANAE TOKEN(サナエトークン)」として「推し活」名目で発行されたが、首相が関与を全面的に否定したためだ。首相の人気に便乗した不適切な事業だった可能性があり、金融庁は実態把握を進めている。
片山さつき金融担当相は6日の閣議後会見で、利用者保護の観点から「実態把握には当然努め、適切に対応していく」と表明した。トークン発行は2月25日に発表されたが、金融庁によると、事業運営に必要となる資金決済法に基づく暗号資産交換業者の登録が同月末時点でなかったことが確認されている。
トークンは動画投稿サイト、ユーチューブの番組「ノーボーダー」の事業の一環として発行された。番組主催者は起業家の溝口勇児氏で、人気格闘技イベント「ブレイキングダウン」の運営を担っていることでも知られる。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- 3~4月入会で最大1,000円還元!!
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く
ポストする



