自民、衆院の定数削減議論を再開

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　衆院選後初めての自民党政治制度改革本部の総会であいさつする加藤勝信本部長（右から２人目）＝６日午後、東京・永田町の党本部

　自民党政治制度改革本部（加藤勝信本部長）は６日、先の衆院選後初めての総会を党本部で開き、衆院議員定数削減や政治資金の在り方を巡る議論を再開させた。自民は衆院選公約に「１割を目標に衆院議員定数を削減するため、次期国会で法案の成立を目指す」と明記。出席者から「公約で言っている以上、実行すべきだ」との声が出た。

　自民と日本維新の会は、定数削減のための新たな法案を特別国会に共同提出する方向で調整している。総会後、加藤氏は「適切なタイミングに提出できるよう努力する。公約をしっかり実行したい」と記者団に述べた。

　総会では、加藤氏が「２０２７年９月までに結論を得るとの自民公約を踏まえ対応する必要がある」と指摘した。