広島の被爆者団体などは6日、広島市内で記者会見し、フランスのマクロン大統領が表明した核弾頭保有数の増加方針に対し「広島で何を学んだのか。核保有国の横暴だ」と抗議した。マクロン氏は2023年、G7広島サミットで原爆資料館を視察、被爆者と面会した。
1歳の時に入市被爆した、広島被爆者団体連絡会議の田中聡司事務局長(81)は「これでは収まらず、核を持とうとする国が増える。自らNPT体制を破壊することになる」と訴えた。
米国とイスラエルによるイラン攻撃には「第3次世界大戦の前兆だ。核を保有する国々が戦争をしており深刻で重大だ」と警鐘を鳴らした。
原水爆禁止広島県協議会の金子哲夫代表委員は「マクロン氏は核兵器の非人道性こそ世界を破壊すると学んだはずだ。核兵器の使用は戦争の延長の中で起こり、発言は絶対に認めることができない。核保有国の横暴が許されるのか」と憤った。
同日、広島県原爆被害者団体協議会などは市内でイラン攻撃に対する抗議活動を行った。
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