拡大する

　上智大の三浦（みうら）まり教授らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」は８日の国際女性デーに合わせ、各地域の男女平等度を政治、行政、教育、経済の４分野で可視化する2026年の「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」を公表した。栃木県は６位の政治をはじめ教育、経済の３分野で前年よりも順位を上げた一方、行政分野は後退した。全分野で改善傾向ではあるものの、格差解消に向けた取り組みの成果が出ていない部分も多く、平等には程遠い状況となっている。

都道府県版ジェンダー・ギャップ指数の特集ページはこちら

４分野のジェンダー・ギャップ指数を【見える化】

　同研究会が内閣府などの30の統計資料を基に分析・統計処理した。指数は「１」に近いほど平等である状態を示す。