研究者らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」が算出した都道府県版ジェンダー・ギャップ指数は、政治、行政、教育、経済の４分野の男女平等の実現度合いを都道府県別に数値した。各分野の現状や課題を分析するとともに、下野新聞デジタルでは、グラフなどを用いて独自に見える化した。

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【行政】県の管理職男女比が低水準、順位は後退

　栃木県の行政分野は振るわず、2025年の25位から30位に後退した。指数は0.309で、25年比0.015ポイント増とわずかな改善にとどまり、相対的に全体順位が下がった。

　指標別では、県と市町の管理職の男女比が県0.136で36位、市町0.219で30位といずれも低い水準で全体を押し下げた。県庁の大卒程度の採用の男女比を見ても、指数・順位ともに悪化している。

　防災会議の男女比は市町25位、県31位と落ち込み、避難所運営などに求められる多様な視点の欠落が懸念される。県職員の育休取得率の男女格差は全国同様に縮まっている。トップの取り組み次第で効果が出やすい分野だけに、首長らの姿勢が問われる。