入浴設備について国の基準を満たしているか（８７市区）
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　入浴設備について国の基準を満たしているか（８７市区）

　災害時に設置される指定一般避難所での入浴設備の設置状況を政令市など主要８７市区に聞いた結果、７４％に当たる６４市区が、「５０人に一つ」とする国指針の基準を満たしていないことが５日、共同通信の調査で分かった。入浴機会が減ると衛生状態が急速に悪化し、感染症や心身のストレスを招きかねない。ただ指定避難所の多くは学校や公民館で、改修予算や新たな設置場所の確保を課題に挙げる自治体が目立つ。

　国が目指す避難所の環境改善が自治体レベルで浸透していない実情が明らかになった格好だ。

　政府は、２０２４年の能登半島地震で過去の災害と同様に避難所の環境が悪化したことを受け、自治体向けの運営指針を改定。シャワーや仮設風呂など入浴設備に関しては、国際基準の「スフィア基準」に沿って「５０人に一つ設ける」との基準を示している。

　共同通信は東日本大震災から１５年となるのを前に、県庁所在地（東京都は新宿区）など計８７市区に実態を聞いた。

　設置基準を「全く満たしていない」としたのは山形市、高松市、宮崎市など２６市区（３０％）だった。