「核抑止のリスク直視を」と提言

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　国会内で開かれた集会に出席した（左から）被団協の和田征子事務局次長、「核兵器をなくす日本キャンペーン」の川崎哲専務理事＝５日午後

　政府が国家安全保障戦略など安保関連３文書の年内改定を目指していることを受け、被爆者や市民団体でつくる「核兵器をなくす日本キャンペーン」は５日、提言を発表した。核抑止のリスクを直視し、核軍縮を安全保障の手段と位置付けることや、非核三原則堅持の明記を求めた。提言は、各政党に提出する。

　提言では、ロシアのウクライナ侵攻や米国のイラン攻撃などを念頭に「今や核保有国は武力侵攻の当事国となり、核兵器は抑止のツールというよりも、侵略と強要の道具へと変質してきている」と指摘。核兵器への依存からの脱却を求めた。

　また、三原則が見直され、米国の核が日本に持ち込まれた場合、核の配備先を破壊しようと相手側が先に核攻撃に踏み切る可能性を高めるとして「日本の安全保障を大きく損なう」と訴えた。

　東京都内で記者会見したキャンペーンの副代表理事で、日本原水爆被害者団体協議会事務局次長の和田征子さん（８２）は「私たちの７０年間の働きがことごとく水泡に帰すようなことが起こっている」と語気を強め、政府に三原則堅持を明言してほしいと述べた。