２５年度の国民負担率４６・１％

拡大する

　財務省＝東京・霞が関

　財務省は５日、国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す２０２５年度の国民負担率が前年度比０・６ポイント低下し、４６・１％になる見込みだと発表した。賃上げによる家計の所得増が税金や社会保険料の伸びを上回ったため負担率は下がったが、依然として高水準で推移している。

　負担率の内訳は、税金が０・１ポイント上昇の２８・３％、社会保障費が０・７ポイント低下の１７・８％だった。所得税が生じる「年収の壁」の引き上げにより税金の伸び率は抑えられた。国と地方の財政赤字を反映した潜在的な国民負担率は１・２ポイント低下の４９・１％と見通した。