【北京共同】中国政府は5日開幕の全国人民代表大会(全人代)に提出した2026年予算案に、前年比7%増の国防費を計上した。伸び率7%台は5年連続で、高水準を維持した。中国軍で制服組トップら幹部の失脚が相次ぐ中、習近平指導部は台湾統一を視野に軍拡路線を継続し、実戦能力向上を図る姿勢を鮮明にした。
計上した国防費は約1兆9095億元(約43兆4千億円)で、日本の防衛費の約4・8倍に当たる。防衛力の抜本的強化を目指す高市早苗政権は26年度予算案に過去最大の9兆円超の防衛費を盛り込んだが、前年の約4・2倍より差が開いた。
李強首相は5日の政府活動報告で「先進的な戦闘力の建設」を加速させ、国家主権を守る能力を向上させると表明。人工知能(AI)や無人兵器を活用して「軍事の知能化」を進め、宇宙やサイバー空間といった新領域での能力強化を急ぐ。
米国防総省は「中国は27年末までに台湾を巡る戦争に勝利する能力を獲得すると見込んでいる」とし、台湾侵攻を可能にする準備を進めていると分析する。
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