厚生労働省は5日、働き方改革関連法の総点検としての調査結果を公表した。労働者3千人から回答を得たアンケートでは、労働時間について「このままで良い」約59・5%、「減らしたい」約30・0%、「増やしたい」約10・5%となった。
高市早苗首相は2月の施政方針演説で、総点検を踏まえて「裁量労働制の見直しなどの検討を進める」としていた。政府は労働基準法改正などに向けて議論する。
複数回答で増やしたい理由を問うと「たくさん稼ぎたいから」約41・6%が最多だった。
関連法が定める時間外労働(残業)の上限の一つである月80時間を超えて労働時間を増やしたい人は、全体の約0・5%にとどまった。
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