【ワシントン共同】米国際貿易裁判所は４日、連邦最高裁によって違法と判断された「相互関税」などの措置で徴収した関税について、負担した企業への返還を始めるよう米政府に命じた。税関当局から返還計画を聞き取るため、６日に公聴会を開くことも決めた。ロイター通信などが報じた。返還に消極的なトランプ大統領にとって打撃となる。

　日本を含め米国内外の企業が返還を求め貿易裁判所に提訴していた。

　トランプ氏は、企業が返還を受けることは「不当な棚ぼたで理不尽だ」などと主張していた。トランプ政権は命令の即時発効を阻止するため、控訴するとの見方がある。

　企業は輸入時に概算の関税額を支払い、税関当局が後日、正式な関税額を確定することになっている。貿易裁は税関当局に対し、違法とされた関税を課すことなく関税額を確定するよう指示した。これにより政府には返還が求められるという。

　判事は、返還を求める企業の訴えの個別審理は避けたいとの考えを示し「違法に課された関税を輸入業者が（返還）請求できる仕組みを確立したい」とも述べたとしている。