【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は４日、全国１２地区の連邦準備銀行の景況報告（ベージュブック）を公表し、全地区で小幅から緩やかな物価上昇の指摘があったと明らかにした。企業が関税のコストを消費者価格に転嫁する動きを進めていると説明した。ＦＲＢはインフレ動向を注視しており、金融政策の判断にも影響しそうだ。

　今回の報告は２月２３日までに企業関係者やエコノミストらから集めた情報をまとめた。米連邦最高裁による「相互関税」などの違法判断は調査期間中に示された一方、米国などによるイラン攻撃は調査終了後で、影響は盛り込まれていない。金融市場ではエネルギー価格高騰によるインフレへの警戒感が出ている。