【ワシントン共同】米上院商業科学運輸委員会は4日、2030年に運用を終える予定の国際宇宙ステーション(ISS)について、運用期間を2年延長して32年とする法案を承認した。後継となる民間ステーション配備に向けた取り組みが遅れており、円滑に移行するのが目的。上院と下院の承認を経て大統領が署名し正式決定となる。
中国が独自に建設した宇宙ステーション「天宮」に外国の飛行士を受け入れる方針を打ち出しており、対抗する狙いもある。
ISSは日本やロシアを含む複数の国で共同運用されており、実際に延長されるかどうか不透明。28年までのISS参加を表明しているロシアは独自の宇宙ステーション建設を目指しているほか、中国との連携も深めている。
ISSは地上約400キロを周回する科学実験施設。1998年に建設が始まり、2011年に完成した。老朽化が進んでおり、空気漏れなどのトラブルが発生している。運用終了後、NASAが米スペースXに開発を委託した宇宙機で周回軌道を離脱させ、大気圏に突入させて処分する計画。
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