ＥＵ欧州委員会の建物＝ブリュッセル（共同）
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　ＥＵ欧州委員会の建物＝ブリュッセル（共同）

　【マドリード共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は４日、電気自動車（ＥＶ）や太陽光発電設備など脱炭素に対応した製品を対象に「欧州製」を公共調達や補助金支給で優遇する「産業加速法」を発表した。中国メーカーの安値攻勢に対抗し、域内製品の購入を増やして産業を強化する狙いだ。

　日本企業は優遇対象にする余地を残した。日本を含む域外の国は、自国の公共調達で欧州企業の参加を認めていることなどを条件にした。行政機関の欧州委員会が、ＥＵ加盟国や欧州議会と協議して最終決定する。

　ＥＶや太陽光、風力発電設備、空調機器のほか、鉄鋼やアルミニウムなどの素材分野が対象となる。優遇対象の基準は製品によって異なる。例えばＥＶは、電池を除く７０％の部品を欧州製とすることなどを求めた。

　ＥＵは、中国政府の過剰な補助金を受けた中国企業が欧州でシェアを拡大し、欧州産業を脅かしていると問題視する。

　産業戦略を担当するセジュルネ上級副委員長は「欧州の産業は前例のない不確実性と、不公正な競争に直面している」と強調した。