政府は４日、外国人による土地取得ルールの在り方を検討する有識者会議（座長・森田朗東大名誉教授）の初会合を東京都内で開いた。法整備に向け、規制根拠となる立法事実を安全保障上の観点から整理し、提言を策定する予定。政府はそれを踏まえ、夏までに骨格を取りまとめる方針だ。

　今後は他国の例も参考にして、規制対象者を外国人に限定するかどうかや、規制の具体的内容、対象となる土地などを議論する。経済活動に与える影響も話し合われる見通しだ。

　初会合には黒江哲郎元防衛事務次官らが出席した。参加者からは「不動産の取得段階で規制しなければ安保面で抜け穴ができる」「丁寧な説明が必要だ」などの意見が出たという。