国土交通省は４日、浄水場や長距離の配管を必要としない「分散型水道」の導入を優先的に検討する地域の条件を「水を供給する人口が１００人以下」などとする方針を示した。導入により、人口減が進む集落の水道施設の管理コストが抑制できるとしている。

　分散型水道は、河川から引き込んだ水を小型装置で浄化して各戸に配水したり、集落内の水をためる施設に浄水場から給水車で水を届けたりする。導入を検討する自治体向けに作成した手引案を４日の有識者検討会に提示。対象地域の条件を盛り込んだ。

　具体的な条件は、水を供給する「給水人口」が１００人以下のほか、耐用年数を超過して老朽化した配管の割合が５０％以上など。