米マイクロソフト(MS)がクラウド市場の競争を阻害した疑いがあるとして、独禁法違反容疑で調査している公正取引委員会は4日、審査の一環としてクラウドのユーザーらから幅広く情報や意見を募ると発表した。公取委の岩成博夫事務総長は「ありのままの具体的な情報をお寄せいただきたい」と述べた。
指定のメールアドレスにMSとの契約内容や、取引のやりとりの情報を送る。詳細は公取委のホームページに掲載。
公取委は2月、MSが「マイクロソフト365」など自社のソフトについて、ユーザーが他社のクラウドで使用する場合に、自社のクラウド「アジュール」で利用する場合よりも高額な料金を徴収したとして、MSの日本法人に立ち入り検査した。
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