【北京共同】中国の第１４期全国人民代表大会（全人代＝国会）第４回会議が５日、北京で開幕する。不動産不況が長期化し、中東情勢が緊張する中、２０２６年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を２５年より引き下げるとの観測が浮上。中期経済目標「第１５次５カ年計画」（２６～３０年）のほか、拡大が続く国防費が注目される。

　全人代の婁勤倹報道官は４日、記者会見し「日本の指導者の台湾に関する誤った発言に中国は断固反対だ。内政干渉を断じて許さない」と述べ、台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を非難した。中国は国際会議など、あらゆる場で日本を批判する宣伝戦を展開しており、全人代でも厳しい対日姿勢を示しそうだ。