全国唯一の財政再生団体の北海道夕張市は４日、一般会計を１０９億円とする２０２６年度当初予算案を市議会に提出した。財政再建に向けた借入金返済に２５億６千万円をあて、１０年度から始まった３２２億円の返済を２６年度末に終える見通し。

　市では石炭産業の衰退による閉山の後処理と、観光業への転換を目指した投資による支出が膨らみ財政が悪化。巨額の負債が表面化し、財政破綻した。これまでに財政再生団体となったのは同市のみで、国の管理下で３２２億円の赤字を１７年間で解消する計画を進めてきた。

　予算案では、人口減少を踏まえ、新規事業として小中学生の給食費無償化に１５００万円を計上した。