高知市は１月から、災害時に避難所として開放する意向がある民間施設の事前登録制度を始めた。南海トラフ巨大地震など大災害が発生した場合、学校や体育館といった公的施設の指定避難所だけでは足りなくなる恐れが高く、受け入れ先を多く確保したい考え。市によると、全国的に珍しい取り組みだという。

　２０２４年の能登半島地震では自発的に避難者を受け入れた民間施設があったが、行政側が把握していない事例があった。登録制度で、受け入れ可能な施設をあらかじめリストアップする狙いがある。

　耐震基準を満たす施設が対象で、高知市に活動拠点を置く団体が申請できる。