自民党本部
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　自民党が、企業・団体献金の公開を進める政治資金規正法改正案を特別国会に提出する方向で検討していることが分かった。献金の受け手を政党が指定した党支部に制限し、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける。献金や政党収入の在り方を議論する有識者組織の設置を付則などに盛り込む案も浮上している。関係者が２日、明らかにした。

　中道改革連合と国民民主党は２日、企業・団体献金の規制を強化する規正法改正案を衆院に共同提出した。自民はその対案と位置付ける。

　自民が検討している改正案は、政党が企業・団体献金を受けられる党支部を指定した場合、直ちに届け出て、総務相が支部を公表。収支報告書をオンライン提出しなかった場合は、支部の名称などを公開する仕組みだ。

　自民が昨年１月に提出した改正案は「年間１千万円超」の献金をした企業・団体の名称と金額を総務相が公表するとしていたが、基準を「年間５万円超」に引き下げる。

　中道と国民が共同提出した改正案は、受け手を党本部と都道府県単位の組織に限定することを柱としている。